事業内容
Servise
サービス
就労支援事業とは
就労支援事業は、国からの指定を受けた事業者が、自治体より訓練等給付費（自立支援給付）を受け、働くことが困難な方に、就労の機会やステップアップの機会の提供を行うサービスです。
就労支援のメリット
将来性
日本では、年々就労支援に該当する障がい者が増えています。
その割合に対して、障がい福祉サービスの利用者は少なく、需要がある業界となっております。
手厚い給付金・助成金
就労支援事業は少子高齢化に伴い、政府が力を入れております。
行政からの許認可がおりれば、給付金や助成金を受けることができます。
根拠となる数値
障がい者数の増加に対して、利用者が少ない
比較すると、1000万人以上が福祉サービスを利用できていない状況です。
障がい者数の推移
787.9 万人
・身体障がい者：393.7万人
・知的障がい者： 74.1万人
・精神障がい者：320.1 万人
2011年
936.6 万人
・身体障がい者：436万人
・知的障がい者：108.2万人
・精神障がい者：392.4 万人
2016年
1,160.2 万人
・身体障がい者：436万人
・知的障がい者：109.4万人
・精神障がい者：614.8 万人
2023年
障がい福祉サービス利用者数
・身体障がい者：22.5 万人
・知的障がい者：43.1 万人
・精神障がい者：27.7 万人
・難病等対象者：0.4万人
・障がい児 ：43.8万人
(※障がい福祉サービスを利用する障がい児を含む)
137 万 4,000 人
2012年
国の予算増加
障がい保健福祉に関する
令和4年度予算案の概要 (厚生労働省障がい保健福祉部)
１年間で
＋1,187億円
（5.3%）
増加
2 兆 2,351 億円
2021年
2 兆 3,538 億円
2022年
就労支援の収入の９割は訓練等給付費（自立支援給付）、そしてその半分がこの国の予算になります(残りは都道府県と、市区町村支払いです)
よって、ざっくりですが(予算額×2倍)÷0.9より 障がい福祉事業全体の市場規模は約4兆円と言われています
おすすめ
私たちは
参入する障がい福祉サービスの中でも
就労継続支援B型
をおすすめします
1
.
就労にブランクのある方や不安を抱えている方が取り掛かりとして触れやすいサービス
.
2
生産活動における収益を必要とされるが、雇用契約を結ばない工賃契約なのでご本人がこなされた分のお支払いのみで、法人の雇用リスクや負担が軽減される
3
平均寿命が伸びたことから就労年齢も高くなる傾向にある障がいをお持ちの方の年齢別に見ても、特に身体障がい部門は65歳以上の割合が急激に増えている
Find Crewの支援プラン
立ち上げ支援
立ち上げ後の
運営アドバイス
変更申請
利用者の獲得営業
月々の管理の支援
HPの作成
事務機器
法人スマートフォン
ご希望があるものは
ご相談いただけます
立ち上げ支援
立ち上げ後の
運営アドバイス
変更申請
利用者の獲得営業
月々の管理の支援
HPの作成
事務機器
法人スマートフォン
ご希望があるものは
ご相談いただけます
FCでは珍しい！
「施設名を自由に決定」
収益イメージ
※あくまで参考程度に収益イメージを計算しているので、実際この通りとは限りません。
報酬
条件
・就労支援B型事業(定員20名) 福岡市
・開所7ヶ月目(利用者15名・通所300日)
・報酬単価(631点) × 通所日数(300日) × 点数単価(10.57円)
基本報酬＝2,000,901円
経費
| 人件費(20万×3人・30万×1人) | 900,000円 |
| 地代 | 200,000円 |
| 車両費(ガソリン代含む) | 100,000円 |
| 水光熱費・通信費・その他雑費 | 200,000円 |
| ロイヤリティ | 150,000円 |
経費＝1,550,000円
経費
| 人件費 (20万×3人・30万×1人) | 900,000円 |
| 地代 | 200,000円 |
| 車両費 (ガソリン代含む) | 100,000円 |
| 水光熱費・通信費・その他雑費 | 200,000円 |
| ロイヤリティ | 150,000円 |
経費＝1,550,000円
経費
報酬：450,901円
（基本報酬 2,000,901円 ー 経費: 1,550,000円 ）